２．資金計画のたて方

よくチラシなどで「毎月の支払額○○○○円」という広告を目にしますが、返済額の計算基準が現在の金利の中でも最低の基準で計算されている変動金利のことが多く、金利が上昇した場合のことも念頭に入れておかなければ危険です。実際購入可能な物件の額はあらかじめ用意できる頭金の額と、年収から算出する返済比率（返済額の年収に対する比率）とによって決定します。

また一般の住宅ローンでは返済比率の上限を決めており、借入限度額は返済比率と購入物件の不動産評価額との兼ね合いで決定されます。通常は物件評価額の80％が上限となっていますが、最近では100％融資も可能な銀行が多くなり、頭金の少ない方でもローンを組めるようになってきました。また購入にかかる諸費用やリフォーム費用も同時に借入可能です。とはいっても家具購入費用、引っ越し費用などの資金もある程度見る必要がありますので、予備費として100万円くらいは用意しておきたいものです。

年収別借入限度額ですが、年収300万円台～400万円台は年収の約６倍、500万円以上は年収の約7倍が一般的な融資目安額となります。

いくら借りられるかは上記で説明しましたが、それと自分たちが実際に返済できる額とは必ずしもイコールではありません。いくら借りられるかという発想から、現在の家計でいくらまで返せるのか、その範囲で借りられるローン額はどれくらいなのか、といった方向に発想を転換する必要があります。その為には過去半年程度の家計をチェックして、住宅関連支出をはじき出し、それに見合った資金計画を考えるのが安全です。