不動産購入ガイド3
※記事内容：①不動産購入のご相談→②資金計画のたて方→③不動産購入の選び方・注意点→④物件見学・物件見分け方→⑤不動産購入申込み→⑥売買契約の締結→⑦住宅ローン申込み→⑧代金清算・登記引渡し→⑨ご引越し・確定申告
⑤不動産購入の申込み
◎マイホーム購入目的の再確認を
家を探し始める際には誰もが「失敗したくない」「いい住まいを」と考えるはずです。こういった緊張感から「少しでもよい物件を」「少しでも良い条件で」と顔つきもだんだんと険しくなってくるようです。
ここで冷静に考えてほしいのは「本当の意味での良い物件とはどういうものなのか」ということです。
言い換えれば「何のための購入なのか」ということです。つまり目的を達成できない住宅購入は結局「失敗」だということなのです。
目的は人それぞれでしょうが、だれもが共通することは「今より暮らしが快適になる」ということが大前提ではないでしょうか。その家を買うことによって現在の主な不満点が解消されるかどうか。また、自信の分析に加えて大切なのは家族の希望や要望です。夫婦間であっても、家で過ごす時間や考えること、実体験など全てにおいても違いがありますので十分に話し合い、意見の調整をすることが大切です。もちろん子供たちの意見にも耳を傾けてあげましょう。そして家族にとって快適に住める、との意見で一致すれば購入を決意して下さい。
ここまで考えて購入を決めたあなたは、まず間違いではないでしょう。そしてこれから始まるマイホームでの快適な暮らしを楽しみにしてください。
◎不動産購入申込書（買付証明）に必要事項を記入
①申込書に売買価格（購入価格）や手付金額、契約希望日、物件引渡し希望日、購入に対しての条件などを記入していただきます。
②当社は買主様からのその申込の本旨に従い、買主様と売主様との売買契約の成立に向けて努力いたします。
③価格、条件などの折り合いがつき、売主様の合意を得られましたら、重要事項説明の後、いよいよ売買契約を締結するはこびとなります。
⑥売買契約の締結
◎宅地建物取引士による重要事項説明を受ける
売買契約締結前に売主様買主様が集い、売買物件の説明を受けます。不動産取引でもっとも多いのが売主、買主間の「言った」「言わない」のトラブルです。こういったトラブルを未然に防ぐため、宅建業法では売買契約に先立ち、この物件取引に対しての重要な事柄の説明を宅建業者に義務づけています。重要事項の説明とは、買主様が最終意思決定をするにあたって、物件に対しての重要で詳しい説明を受けることをいい、今現在の事項はもちろん将来の事項も含まれます。
おもな内容は大きく分けて次の2つ。
①物件に関するもの＝表示や面積、法令による制限、敷地と道路の関係、設備や権利など。
②その他諸条件＝代金の受け渡し、契約の解除など。
こういった事柄を宅建業者（当社）が市役所や法務局などの関係窓口へ出向いてお調べし、文書と口頭で買主様にお伝えします。内容は盛りだくさんで、なじみのない法律用語がたくさん出てきます。
この説明は重要事項説明書にもとづき、宅地建物取引士の資格を持った不動産のエキスパートが行います。
重要事項の説明を受けるおもな内容は下表に示したとおりですが、不明な点があれば納得いくまで説明を受けるようにしましょう。
●重要事項のおもな説明内容は以下の通りです。
①不動産の表示－所在、地番、土地建物面積など ②売主の表示－住所氏名など ③登記簿に記載された事項
④法令に基づく制限の内容 ⑤敷地と道路との関係など ⑥飲料水ガス電気排水施設の整備環境 ⑦完成時の形状・構造
⑧私道に関する事項 ⑨売買代金と売買代金以外に授受される金額の内容 ⑩契約の解除に関する事項⑪損害賠償額の予定又は違約金に関する事項
⑫手付金預り金支払い金の保全処置の概要 ⑬金銭の貸借の斡旋、割賦売買に関する事項、などです。
※一見難しそうに感じますが当社宅地建物取引士が解り易くご理解する迄ご説明いたします。
◎売主様と売買契約を締結する
重要事項の説明を受けご納得いただけましたら、いよいよ売買契約です。契約の際には通常以下のものが必要になりますが、それぞれの事情によって異なる場合もありますので事前に必要なものなどは当社スタッフが確認しご連絡いたします。
契約場所は通常仲介業者事務所で、売主様・買主様・仲介業者・関係者様が一同に集まり、売買契約書記載内容をその場で読み上げ、契約を履行いたします。
通常、高知県宅建協会発行の契約書で当事者間の責任範囲を明確にし、売主・買主間のトラブルを防止するとともに、法律に基づき双方ともに公平な内容となっています。
また、万一住宅ローンの融資を得られなかった場合は、手付金の全額返還を受け、白紙解約とすることを記載内容に明記しています
〇契約書のおもな内容は以下の通りです
①売買価格や手付金の額の記載②売主様・買主様のそれぞれの義務事項 ③所有権の移転及び引渡しにや費用の分担関する事項
④手付金解除や引渡し前の滅失毀損に関する事項 ⑤暴力団排除や契約違反の場合に関する事項
⑥融資利用の場合の融資未承認契約解除期限事項 ⑦瑕疵担保責任に関する事項⑧諸規約の承継や協議事項に関する事項
⑨双方の売買条件による決め事の特約に関する事項 ⑩売買物件の表示や登記簿上の所有者の事項、などです。
※一見難しそうに感じますが当社宅地建物取引士が解り易くご理解する迄ご説明いたします。